2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
もちろん、ドル売り・円買いをしてしまうと円高要因になってしまうということは、私も、外国為替の専門銀行というか、東京三菱銀行にいたこともありますし、そこは重々承知はしていますけれども、この制度そのもの、外為特会のあり方、いろいろ話を聞いていて問題あるというふうに思うかどうか、課題があると思っていらっしゃるかどうか、ここの点、お伺いをしたいと思います。それで最後の質問です。
もちろん、ドル売り・円買いをしてしまうと円高要因になってしまうということは、私も、外国為替の専門銀行というか、東京三菱銀行にいたこともありますし、そこは重々承知はしていますけれども、この制度そのもの、外為特会のあり方、いろいろ話を聞いていて問題あるというふうに思うかどうか、課題があると思っていらっしゃるかどうか、ここの点、お伺いをしたいと思います。それで最後の質問です。
私も、外国為替の専門銀行に十二年間ほどいましたので、非常にここら辺はまあまあ土地カンがあるエリアですが、もしかしていろいろ事情があってこれは手をつけてはいけないのかなと。唯一のタブーとすれば、やはり財務省さんに刃向かうとなかなか厳しいよということ以外の反対理由が誰から聞いても私はよくわからないのです。
○木内（孝）委員 私も、東京三菱銀行という、特に東京銀行の方は外国為替の専門銀行でありまして、ロンドンにも長くいましたので、為替がどうこうというのはある程度普通の人よりは深く理解しているつもりでございます。 私は今回この質問をするに当たりまして、実は多くの市場関係者とか、あるいは行政の方も含みますけれども、この規模が本当に必要なのか、適正レベルなのかというような質問もあわせてしました。
私は外為専門銀行におりまして、二週間で為替が十円も動くというのは大変なことですよ。私の記憶だと、十年近い期間を見てもないですよ。 これは、先ほど総理は、いわゆる経済環境を好転させていく、こういう話をしました。日銀はマイナス金利を言いました。政府が具体的に示さなきゃだめですよ。果敢にそこは行動をとらなきゃだめですよ。まさに日銀と連携してやらなきゃだめですよ。 もう決算の時期ですよ。
機械も必要ですし、土地の改良のためにはお金が掛かるということで、かつ、農地法等によって必ずしも農地が担保にならないんで、一般金融機関がなかなか貸し出せない、そんな中で農業系の専門銀行が必要だという存在自身もよく理解しております。
調達部門に本当にこれから先は商社の経験がある者も入れていきたいというようなことをリポートの中では書かせていただいておるところでございますが、商社の経験がある者、あるいは委員の御出身の外国為替専門銀行のようなところで本当に会社の利益を懸けて、顧客の利益を懸けて、株主の利益を懸けてやってきた者、そういう人材というのも入れていかなければ、やはり向こうの言いなりになっちゃう部分は全面的には否定し得ないものだと
○国務大臣（石破茂君） 私は委員のように外国為替専門銀行にいたわけではございませんので、外国為替のことにそんなに知識があるわけではございませんが、いずれにしてもリーズナブルな調達というのをやっていかねばならない。委員の御指摘も踏まえまして、今後どのようなコスト軽減ができるかということは努力をしてまいりたいと思います。 委員御案内の上で御質問かと存じますが、この為替レートというのは……
我々は、決済専門銀行として国の責任で残していく、これは公的な制度として金融機能を残していくということで一〇〇％の子会社にしているということでございます。そして、プラス、五百万円を下回る定期の貯金もそこにつけていくということでございます。 そして、お金を市場に流していくというのが我々の案の根幹なんです。 今は一千万円です、預け入れ限度額は。
幾ら選択と集中といっても、三年物定期専門銀行、五年物定期専門銀行というのは存在しないわけで、そこは、そういった代替財についてはまとめてワンストップで売るということがやはり今までだって求められていたんだと思います。
我々は、新しい銀行を幾つかつくって、国有化した中から分割をし、あるいは再編統合して、ぴかぴかの銀行、それから切り離すべきもの、それから再生すべきものを集めて、再生を懸命に図る、そういう再生専門銀行、あるいは新しい企業を起こす起業支援の銀行をつくったらどうかということを提案させていただいているわけですが、企業再生のための新たなシステムなり仕組みなりをつくるお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
これは都市銀行と外為専門銀行でございますので補完関係にございました。そういう面で大変良かったと思っておりますし、また合理化にもなったと思っております。 以上でございます。
そういった中で、中小企業さん、当行のお客様もそうなんですが、非常に資金調達に厳しい状況にありまして、中小企業専門銀行として東京都民銀行がそういう方々のために何かできるんじゃないか、何かお役に立てることができるんじゃないかということで考えた商品なんですが、これは、銀行側からしますと、東京都民銀行の存在意義の再確認という意味もありました。
だから、ＲＣＣに送るものと、それから健全債権を受け取る新しい銀行と、あるいはそうではなくて灰色債権、とても今の銀行では余裕がなくて抱えていられないけれども、時間をかけてうまくやれば再生できるかもしれないという債権を集めて再生させる専門銀行をつくるというのが私は筋の話だと思うのですが、これをどういうふうにお考えになりますか。津島先生に伺いましょうか。
○大塚耕平君 決済専門銀行とかインターネットバンクはそういうことだと思いますが、この二、三年といわず、大体八〇年代後半ぐらいから、例えば商社なんかで航空機リースとかプロジェクトファイナンスを手がけている皆さんとか、事実上、金融界の方より金融のハイブリッドな手法に詳しい方とかいっぱいいらっしゃるわけですね。
また、一部の都銀や事業会社では、御案内のように、店舗網を持たずにインターネット上でのみサービスの提供を行ういわゆるインターネット専門銀行の設立の動きもあるわけであります。
地銀は地域金融の担い手としてきちんとした役割を持っておりますし、信金は、きょうの参考人質疑にもありましたけれども、中小企業専門銀行、あるいは信組は中小零細企業金融。要は、こういうものがそれぞれの特色を担いながら、役割分担を行ったり、あるいは連携を強化したりということでこれからの金融界の構図というものがつくられていくわけであります。
○並木委員 時間でございますので、最後に大臣にもう一点お聞きしたいのですけれども、金融再生委員会、金融監督庁は、イトーヨーカ堂の決済専門銀行ですとかあるいはソニーのインターネット銀行、こういう異業種からの銀行業務新規参入を認める方向であるということでありまして、また一方で、それに対しての公平性ということでしょうか、銀行の一般事業参入も認めていこう、こういう動きもあるというふうに聞いております。
こういうようなことが中央銀行にとっての今後の金融政策上、とりあえずこれは決済専門銀行というような感じでございますけれども、これに対しての中央銀行としての御意見はまだ今の段階では出ていないわけです。お立場上発言しにくいかと思いますけれども、私はこういった動きが出てきたことは大変前向きにとらえるべきではないか、このように思うのでございます。その点いかがでございましょうか。
先生、今、イトーヨーカ堂が新しい決済専門銀行設立の動きもあるというような御指摘もございましたが、個別の案件についてコメントすることは差し控えさせていただくといたします。
十一月二十六日付の日経新聞に、イトーヨーカ堂が決済専門銀行を個人向けに来年にも設立したいという記事が掲載をされました。 確認申し上げたいのは、この二十五日に金融監督庁を訪れて説明したというふうに報じられておりますが、これが事実かどうかという点。それと、その後また再び訪問するというふうにも書いてございます。監督庁としての現状につきましてお答えをいただければ幸いです。
かつて私は開銀を、こういう銀行になる前ですけれども、ベンチャー育成専門銀行に改組したらいいというぐらいの提案も行ってきた一人なんですが、どうですか、大蔵大臣、せっかく新政策投資銀行という大きな看板を掲げてスタートするんですから、日本の今の経済状況あるいはこれからの産業にとって非常に重要な役割を担うとすればこの分野が確実に一つであると思うわけでありまして、この分野にかなりの力を注いでいくように大蔵大臣